子どもの権利条約活かした施策つくり…

http://www.pref.shiga.jp/bbs4/1.pdf
滋賀県では…
はじめに
日本で「子どもの権利条約」が平成6年（1994年）に批准されてちょうど10年が経過しました。この間、我が国では子どもの権利保障の取り組みが行われてきました。

また、本県では、平成13年（2001年）に「滋賀県人権尊重の社会づくり条例」が制定され、子どもの人権・権利については、「人権教育のための国連10年行動計画」や「滋賀県人権施策基本方針」「淡海エンゼルプラン後期重点計画」の中で、主要な取り組みとして位置付け、人権尊重の視点に立った施策の推進を図ってきたところです。
しかしながら、現在の子どもの置かれている状況を見ると、家庭での子どもに対する押しつけや過干渉、いじめや不登校、青少年の凶悪犯罪、そして人権侵害の最たるものである児童虐待など、家庭や地域社会、学校、福祉施設などにおいて、条約にうたわれている子ども権利が十分尊重されているとは言い難い状況にあります。
そこで、今回今後の子どもの権利擁護施策を推進していく上での基本資料とするため、おとな、こども、施設に入所している子どもを対象に子どもの権利に関する実態や意識についての調査を実施しその結果をまとめました。
この調査結果を各方面でご活用いただき、次世代を担う子どもの権利が保障され、生き生きと育っていける社会環境づくりがより一層推進されることを願うものです。
おわりに、この調査報告書をいただいた喜多明人先生をはじめ、調査にご協力いただき皆さまにお礼申し上げます。
平成16年（2004年）3月
滋賀県健康福祉部長